日本教育情報化振興会（JAPET&CEC)では、事業活動の中で学校や教育委員会などの教育現場の方々や教育産業に係わる企業や団体の方々から頂いたご意見や要望、調査情報を取りまとめ、国や地方自治体へ政策提言や提案として届ける活動を行っています。また、国や自治体と業界企業との意見交換の機会を積極的に創出し、官民の橋渡し役として貢献しています。
最近の活動内容
国への提言・提案【2023年度】
2023年6月に、視聴覚教育協会、全国ICT教育首長協議会、ICT CONNECT 21との連名で、GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言を、経済産業省、デジタル庁、そして自民党萩生田光一政調会長に宛てて提出した。
次期教育振興基本計画への意見提示【2022年度】
中央教育審議会による次期教育振興基本計画の検討が進む中、文部科学省からの意見招請に対して、当会会長や政策検討委員会にて協議した意見をとりまとめ、１月には当会会長による意見陳述が行われた。
国・自治体への提言・提案【2021年度】
2021年度は、前年度１年間にわたって全国で展開された「GIGAスクール構想」による環境整備がほぼ完了し、いよいよ学校での活用が開始される年であった。マスコミをはじめとする一般社会では、「学校での高度なICT活用が当然実施されているはず」といった認識も散見されたが、現実としては全国の自治体・学校現場には多くの課題が存在し、その解消に業界団体としていかに貢献していくか、ということが当会としての中心的テーマであった。
- 「Society5.0時代に向けた義務教育諸学校における教材の在り方等に関する検討会議」に委員として参加し、今後デジタル・アナログの各種教材整備について適切なバランスをもった整備の必要性等に関する意見を述べた。
- 文部科学省教科書課から、「基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供」の招請が行われたのを受け、当会会員企業の教科書会社幹部などの意見をとりまとめ提出した。特に、意見招請の趣旨に、現在の製品が「コンテンツが重くネットワーク負荷が高い」「学習者の利便性が低い」などの背景が述べられていたことを踏まえ、デジタル教科書が現場から求められている役割が重要であることや、環境整備が不十分な現状の一時的な制約条件に囚われ過ぎるべきでないという点などを意見として提出した。
文部科学省との意見交換【2020年度】
前年度に続き、⽂部科学省と連携し、当会を筆頭に業界団体５団体の主催で、2020 年10 ⽉21 ⽇に「第２回官⺠意⾒交換会」を行った。コロナ禍で全世界的にICT需要が⾼まっており、全国の⾃治体によるGIGA スクール関連のPC調達について、納品の遅れが危惧されていた中での開催となった。会合は、全てオンライン会議の形で⾏われ、当会がその運営を担当した。
さらに「第３回官⺠意⾒交換会」を2021 年1⽉7⽇に開催。萩⽣⽥⽂部科学⼤⾂から、GIGA スクール関連の全事業者に対して、コロナ禍における学校の情報化を進める意義の⼤きさや、協⼒の依頼が説明された。参加企業からは、積極的にGIGA スクール構想の実現推進に協⼒する意志とともに、それを実現する上での様々な課題などについて、率直な意⾒が発せられた。
最終的には、⽂部科学省調べによると2020 年度末で97.6%の⾃治体で納品を完了する⾒込み、という報告が３⽉に発表される状況となり、本活動もこれらに貢献できたのは幸いである。
文部科学省との情報共有【2019年度】
2019年9月に開催した第4回委員会では、文部科学省情報教育・外国語教育課の高谷課長をJAPET&CECの会議室にお招きし、令和2年度概算要求の内容などを中心に意見交換会を開催し、端末整備やデジタル教科書導入など全国自治体の情報化推進の課題について、高谷課長と委員会参加企業との間で忌憚のなく意見を交換。また、年末に「GIGAスクール構想」が公開されて以降、当会会員企業に対する文部科学省の政策説明会の企画や、萩生田文部科学大臣との官民意見交換会の企画、自治体担当者向けの説明会の企画など、積極的に文部科学省の施策推進に関わり支援を行った。
教材整備指針の改訂についての提言まとめ【2018年度】
文部科学省では、新学習指導要領や技術革新等に対応する新たな教材整備のあり方を示すため、教材整備指針の改訂を進めたが、それに伴い、当会は文部科学省からの意見招請を受け、当会内での協議と検討の結果、 当該指針に有用と思われる新たな項目を提言としてまとめ提示した。
学習評価の在り方について意見提示【2018年度】
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ作成の文書「児童生徒の学習の在り方について（これまでの議論の整理）」に関し、意見募集（パブリックコメント）が行われ、当会で、指導要録の電子的な取扱いに関する事項を中心に意見をまとめ提出した。
「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議論点整理（案）」に対する意見提出【2017年度】
学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議での議論に際し、小学校に整備する学習用コンピュータ、指導者用コンピュータ、学校用サーバー、クラウド利用、学習者用ツールソフトウェア、大型提示装置、実物投影装置（書画カメラ）等に関する当会意見をまとめて提示した。
「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審査経過について」に対する意見提出【2017年度】
政府による第３期教育振興基本計画の策定 に際し、「目標（17）ICT利活用のための基盤の整備」に関して、学習者用コンピュータ整備、大型提示装置（指導者用デジタル教科書・教材を含む）の整備に関する追加要求を提示した。
次期学習指導要領案に対する意見提示【2017年度】
改訂作業が進む次期学習指導要領案に対する意見募集（パブリックコメント）に対し、プログラミング教育に関する記述、教科での事例の扱いに関して、公開時に懸念される点や要望を整理し、提示した。